損益分岐点分析という手法がありますが、これは費用を「変動費」（売上げに応じて支出される費用）と「固定費」（売上げに関係なく生じる費用）に分類して分析する方法です。
この分析により、自社の内部費用や外注費用をアウトソーシング（外部企業への発注）したり、変動費化を進めたりすることを意識する必要があります。
大手企業であれば、テナントに対するサービスを内製化したり、系列企業に発注したりするメリットもありますが、中小の場合では現実にはメリットが少ないのです。
今は企業の総務部門や経理部門までアウトソーシングできますので、従来硬直的な内部固定費として考えていた費用まで適正化を図ることもできます。
また、賃料収受業務等も外注すれば、賃料総額に応じたフィーを設定することで変動費的な要素を取り入れることもできます。
貸しビル業では、経営者は社員とその家族を養えればよいという考え方を持つ方もいますが、そのような家族主義的感覚では企業という経営はできません。
本来の企業は、資本の提供者（オーナー企業であっても、自ら以外の資本提供者を意識する）の要請に応えることを第一義として経営を行うべきであり、その要請に応えるための機能提供として社員を雇用しているという考え方が必要なのです。