次に、貸しビル業だけではなく不動産開発業も含めた業態を持っている場合について解説致します。
オフィスビルや賃貸マンション事業を行うとするとき、自社の特徴や強みは何かを考える必要があるのです。
企業が不動産開発事業を行う場合、設計士を起用しゼネコンに発注するだけの機能しか持っていない場合、とても淘汰に生き残ることはできません。 このような機能しか持たない企業では、新規不動産開発事業を行わない方が賢明です。 不動産を所有することでキャピタルゲインを求める過去の不動産業では、この淘汰の時代ではマイナス面が多くなりますので、自社に新規開発事業に必要な機能があるのかないのかを冷静に見詰め直す必要があります。
仮に、機能がなかったり弱かったりする場合には、有効な外部スタッフとのチームが組めるまで事業展開を止めるべきなのです。 いくら優秀な設計士や大手ゼネコンであっても、事業者の立場は分からないですし事業判断はしてくれませんので、事業者が必要とする機能を提供してくれる専門家の起用が必要です。
最近では、大手不動産業者もコンサルタントによるフィービジネスを展開しつつありますから、場合によっては、大手不動産業者への依頼も含めて、優秀な外部スタッフの獲得から始めるのです。
今日の不動産事業のリスクは、担当する人によってリスクの半分以上を左右しますので、自ら抱えているスタッフの力量を冷静に見ることが必要です。
不動産と一口に言っても、その仕事はあまりにも幅広く全てに精通している人材はおりませんし、不動産事業の中でも開発業務は最も難しい仕事です。 不動産仲介業務や不動産販売業務だけの経験で対応するには無理がありますので、自社の人材が新しい商品や競合に勝てる商品を作り出せる力があるのかを見極める必要があります。
オフィスビルや賃貸マンションの場合、最初の商品企画でその後の競争力に差が出てしまいますので、できれば外部スタッフも起用しながら、商品企画を練り上げることが望ましいのです。