貸しビル業は、不動産を所有しているために、総資本は膨らみ勝ちになりますが、 必ずしも大きいことが良いことだと考えないことが必要です。 もともと企業の総資本は社会財という考え方になりますから、少ない総資本で大きな利益を上げられる方が望ましいのです。
昨今の減損会計処理の流れも見据え、かつ史上空前の低金利下にあるという現状を見れば、将来に備えて、可能な限り資産をオフバランスして、有利子負債の圧縮を図ることが企業の健全性に寄与するのです。
経常収支比率は、経営分析の専門用語ですが、簡単にいうと実際のお金の「出」と「入り」の比率です。 もちろん入りが多くなくてはいけませんが、貸しビル業では110％程度が標準的です。しかし、おそらくこの比率が下がっている企業が多いと思います。
貸しビル業では、賃料は先払いで貰っていますので、日常の管理費用が後払いとなり、製造業等に比べると有利なはずですが、有利子負債の金利負担によってこの比率が低下しているのです。 仮に、この経常収支比率を好転できる見込みがあるならば、積極的に資産を圧縮し有利子負債を削減すれば、健全性が格段に向上します。
賃貸用不動産（会計上固定資産に計上している）は、本来は長期資金で賄 うべきですが、長短の金利差から短期借入資金の比率が多くなっている場合もあると思います。
貸しビル業の場合、賃料は比較的長期固定ですから、支払金利も同様に固定化した方が経営的には安定します。（但し、財務的には逆の場合もありますが、それはもともと資産の収益性に問題があるのです）