■プロパティ・マネジメント業務の将来性は？
最近では、受注先も投資ファンドだけでなく一般の貸しビルからも運用業務を委託されるケースもあるようで、不動産の所有と運用の分離という今後の流れの中では将来性があります。
PM報酬がJ-REITを基準として賃料の５％前後に定着すれば経営的にも安定しますので新しいフィービジネスとして育つ可能性が高いです。
但し、PM業者は、PM業務の全てを網羅するという方向だけでなく、自社の特徴や強みをアピールするというのも重要なので、ノウハウ提供型に向かうと考えられます。 特に地方都市などでは、PM業者が少ないこともあって、地元密着型の不動産関係業者等にとっても魅力的なビジネスだとも考えられます。
今後の不良債権処理の加速によって、RCC（整理回収機構）が保有する資産や産業再生機構が手掛ける不動産が増えると予想されますので、これらの不動産運用の中核を担う職種としても有望です。
PMの業務分野が多岐にわたりますので、リーシングの経験者、建物管理（設備・機械管理等）経験者、不動産仲介経験者、建築関係の技術者等も対象となります。
PM業務では、実際に担当するPMマネジャーの力量が受託先の評価を左右しますので、関係業界から人材を集めて養成するという方法が必要となります。
現在は、PMマネジャーの養成機関などは存在しませんので、実際の業務経験を通じてしか人材育成ができませんが、PM業者の増加と共に専門講座やセミナーも増えると予想されます。
◇PM業への人材移動の可能性
現状では給与水準の関係から、大手デペロッパーからの人材移動は少ないですが、中小デペロッパーや、ゼネコン、ビルメンテナンス会社、不動産仲介会社からの移動が多いようです。
PM業務自体は比較的地味な作業が中心ですが、米国の例を見ても、PMマネジャーの社会的ステイタスは従来のビルメンテナンス業や不動産仲介業よりも高くなる可能性がありますので、PM会社が給与体系や養成体制を整備すれば優秀な人材を集めることも可能です。
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