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2004. 7. 8.Up Dated.

景気回復とＲＥＩＴ

最近の新聞の論調は景気が回復局面にあるという内容が多くなっています。 その根拠は経済指標の動きや、日銀の実施する景気短観だと思われますが、私も会社勤務時代に景気短観の対象企業になり、アンケート調査に答えていた時もあります。 アンケートの回答が上がってくるのを見て、自分の会社の業績動向よりは世間の雰囲気や新聞の論調等をベースにして記述されているのを訂正させたこともあります。 最近の景気回復報道は、参議院選挙を控えてのアナウンスという見方も出来ますが、実態としても好転の方向にあるように思えますが、スーパー等の店頭価格を見るとデフレはまだ終わっていないように思います。 一部では、景気回復→不動産価格の上昇という図式を描いているようですが、ＲＥＩＴは土地の価格のみに依存する仕組みではなく、建物から生じる収益を前提にして投資価値を算出しているということをつい最近まで言っていたことを忘れる訳にはいきません。 不動産価格が下落傾向の時は、インカムゲインの論理を使い、不動産価格が上昇局面の時は、キャピタルゲインを喧伝するようなご都合主義は困ります。 もちろん、ＲＥＩＴもそれは分かっていますから、景気回復により賃料水準が上昇する期待があるというコメントを出している銘柄もあります。 不動産会社がこのようにコメントを出すのは構いませんが、ＲＥＩＴの収益は配当金に直結しますので、それなりの根拠を示して欲しいと思います。 今までの契約更改によって更改賃料水準がどの程度下落したかを公表している銘柄はほとんどありませんが、実際に各決算期の数字を個別物件で見ていると、明らかに、賃料水準が下がっている物件も目に付きます。

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