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ＲＥＩＴの不動産取引

投資を勧誘する際に、投資対象となる商品（不動産）の説明が不十分なままでは困りますが、株式や国債・社債・外債等も扱う証券会社にとって門外漢の不動産を１から勉強する時間もないのも確かです。 ＲＥＩＴを扱う証券会社も投資家も不動産として見方が曖昧なまま、ＲＥＩＴの時価総額が増えていますし、取引も活発化しています。 ＲＥＩＴが有価証券だと言うこともありますが、日々の株価は不動産投資価値と関係なく動いている面があります。 今のところ、目先配当率が重視されているようですが、不動産投資価値としてＲＥＩＴの銘柄を見ることも必要です。 例えば、ＮＡＶ（純資産価値）との乖離率も一つの見方です。 既に、ＮＡＶに比べて４０％も高い株価を付けている銘柄もありますが、ＲＥＩＴのＮＡＶは投資価値の計算となるＤＣＦ法で算出するのが主流になっているので、不動産鑑定士が算出した投資価値よりも投資家は高く評価しているということになります。 一部では、不動産鑑定そのものに信頼性がないと言う意見もありますが、少なくとも門外漢よりは不動産鑑定士の方が不動産には詳しいはずですから、もう少しＮＡＶを重視する必要もありそうです。 ＲＥＩＴの評価にはこれと言ったスタンダードがありませんが、ＲＥＩＴの不動産取引の実態を見れば、不動産市場との関連を重視するというのもオーソドックスな見方です。 もちろん、金利動向等の金融市場の影響もありますし、株式市場間との資金移動もありますから、不動産一辺倒ではＲＥＩＴの評価は出来ませんが、少しずつ考慮するファクターを広げてＲＥＩＴを見るようになって欲しいと思います。

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