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−所有と経営を分離する−

AM（アセットマネジメント）業者＝資産運用の専門家

このほかにも、不動産投資の助言業務を行う一般不動産投資顧問業者として国土交通省へ登録している業者が584者（平成14年度末現在）いますが、現在のところ資産運用業者と呼べるのは、前記の認可投資法人資産運用業者と一部の外資系企業ではないかと考えられます。認可投資法人資産運用業者が個別不動産の運用受託を行うかどうかは定かではありませんが、将来的には受託範囲を広げていく可能性があります。

貸しビル業にとっては、資産運用業務を外注するよりは、プロパティ・マネジメント業務を外注し、資産運用についてはアドバイスを受ける方が現実的だという考え方もできますので、この場合には、総合又は一般不動産投資顧問業者の起用を検討してはどうかと思います。 アドバイザー的な存在やコンサルタント業務であれば、不動産投資顧問業者以外でも行う業者は多いので、よく能力を吟味してから発注する必要があります。 ちなみに資産運用報酬は、 投資法人資産運用業で総収入の5％前後（資産額に対しては0.3％弱）となっていますので、助言業務やコンサルタント業務では総収入の3％以下になるのではと考えられます。

■資産運用のアドバイス・コンサルタント業務 資産運用業務を全面的に外注することが難しい場合、不動産投資顧問業者等の外部スタッフに依頼するコンサルタント業務として以下の業務が考えられます。 証券化によるオフバランス物件の選定 プロパティ・マネジメント業者の選定及び監督 資金調達のアドバイス リニューアル工事の実施計画の策定 賃料水準の設定

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