トップ
2003. 3. 6 Up Dated.
−2003年問題とは−  その1  

ビルの本格的淘汰の時代がやってくる

戦後続いた高度経済成長はバブルでピークを迎え、バブル崩壊と伴に下降線を辿 り、「失われた10年」を経て経済停滞の時を迎えました。 今日の日本のGDP(国内総生産)は500兆円前後で頭打ちになっていますが、日本一国が無限にGDPを拡大することは所詮無理ですし、いつかは踊り場がやってくるのは当然とも言えます。
ところが、ビル業等の不動産業を含めて日本の全産業は戦後一貫して成長路線を前提に構築されていて、限られたパイの取り合いを行う競争型への転換が遅れています。 成熟した社会での構造転換はじわじわと迫ってきて、はっきりと気づいたときには既に周囲を取り囲まれているというのが一般的です。
今話題の「オフィスビル2003年問題」は、単に個々のビルの優勝劣敗をもたらすものだけでなく、ビル業全体に新しい環境を出現させる契機になると考えられます。



オフィスビル2003年問題とは?

東京都内で新規供給されるオフィスビルが2003年に大きく増加することによる需給変化の問題です。
下のグラフをご覧頂くとわかるように、オフィスビルの新規供給増はバブル期にもありましたが、その後は年間新規供給が200万坪(延床面積)を超える供給の年はありませんでした。

出典:(株)生駒データサービスシステム
次へ >>