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 利益相反について
  
投資家はこの状況をどう見ているのか?
REIT投資に対する機関投資家等の見方は、「そもそもREITには利益相反の起こる仕組みがビルトインされている」として投資には慎重な姿勢を保っている投資家群と、「取り敢えず、高い配当率を出してくれれば良いではないか」という投資家群に分かれています。
最近では、地方銀行がREITの大口投資家として台頭してきていますが、これらの地銀も後者の投資家群に入っています。
言うなれば、〇か×の2択というのがREITの投資状況です。

REITの資産運用会社はどう見ているのか?
REITの黎明期から資産運用を始めた第一世代の投資責任者は、自らを律するということで、利益相反を乗り越えようとしていますが、最近のREITの好調振りが緊張感を保つのを難しくしている面もあります。また、出向である彼らはモチベーションを維持するだけのインセンティブもなく、各人の志に頼っている状態だとも言えます。
最近では、資産運用業務を第3者的にチェックする必要性も感じてはいますが、自らの首を絞める可能性もありますから及び腰にもなります。

このままだと、どうなるのか?
これは敢えて説明する必要もありませんが、時とともにタガが緩みますので、何でもありという状況にもなりますし、何かのきっかけで不祥事が起これば、REIT全体の信用力が大きく低下してしまいます。多くのマスコミも「それ見たことか」という論調で書き立てますので、REITの凋落は防げません。一方、既にREITの投資家は個人・法人合わせて10万人規模に達していますので、株価が急激に下落すれば大きな問題にもなります。
この事については、以前から警鐘を鳴らしていますが、未だ目立った対応策もなく、各銘柄の情報開示努力という一言で済まされています。
筆者は、REITの登場以前から「不動産Mini Library」というHPを開設し、不動産証券の啓蒙活動を続けてきましたが、最近のREITの銘柄数の増加と、不動産取得の活発化を見ると危機感が募ってきます。
幸い、この「不動産証券化検索サイト」には、月間、約20万アクセスありますので、是非多くの方たちにこのことを伝え、今から健全化推進のための有効な方策が講じられることを期待したいと思います。

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