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不動産鑑定評価について
　　
更に、最近の物件取得競争では鑑定評価額に拘っていては取得出来ないという事情もあると思いますし、場合によっては、鑑定評価額自体を後付けで取って表面上の取得価格の整合性を保つということも起こり得ます。
投資家にとって取得価格の妥当性は投資リスクに直結していますが、鑑定評価制度が投資リスクをコントロールしたり、リスクを計ったりすることが出来ない現状を誰が改善するのかという大きな問題があります。
敢えて言わせて貰えば、国土交通省には為す術がなさそうですので資本市場整備の役割を担っている金融庁が考えることだと言えます。
具体的にどうするかは簡単ではありませんが、市場審査機能の一環で鑑定評価業務を捉えるという方法もあります。
いずれにしても、現在の鑑定評価制度は不動産業界だけの考え方になっていますから、資本市場に合わせた制度いうのも創出する必要がありそうです。
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