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J-REIT関連ビジネスの地方への広がり

企業が保有している不動産のオフ・バランスの流れは、東京では主流になっていますので、地方都市でも企業のニーズは高いと考えられますが、水先案内人の不足も問題のようで、現状の東京と地方の情報格差は、今後のビジネスにとって致命的にもなりかねません。 地方都市の旧態依然の体質では、充分コモンセンスにならないと動かないのかもしれませんが、動き始めた時は、目ぼしい資産は東京のファンドに買われてしまい、まともな証券化が出来ないということもありえます。 ＪＲＥＩＴは、地方政令都市では名古屋・大阪・福岡の３都市に投資を絞り込む銘柄が多くなっていて、これ以外の政令都市はやや置き去りになっていますが、札幌などは私募ファンドが動いていて価格が高騰しています。 ＪＲＥＩＴの空白部分を私募ファンドが埋めるというのは、一見すると合理的なようにも思えますが、転売型の私募ファンドでは地元への恩恵が少なくなります。 地方都市にとっては長期保有を前提としたＪＲＥＩＴの進出が望ましいのですが、地元にＰＭ業者が少なかったり、市場データやトラックレコードが少ないということも障害になっています。 不動産証券では収益に見合った価格を査定し、更にリスク・ディスカウントが出来れば資産として組み込むことは可能ですので、地方都市の物件でも合理的な価格設定とインフラ整備が進めば、ＪＲＥＩＴにとって有望な投資市場です。 既に、地方都市は周回遅れになっている感もありますが、今年はもう少し情報格差を埋めるような動きが必要ではないかと思います。

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