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2004. 8.26.Up Dated.

REITの人材政策

各銘柄の資産運用会社はどこも２０名前後の役職員で構成されていますが、業務量に比べると少ない人数です。 これは、資産運用会社は赤字を出せないという事情もありますが、資産運用業務を担える人材が少ないことにも関係しています。 現在は、ＰＭ会社や私募ファンドからＲＥＩＴの資産運用会社に人材が流れていますが、ＪＲＥＩＴ銘柄の増加に伴い、ますます求人難になっているようです。 また、一旦確保した人員も、その業務のハードさから定着率が低く、私の知っている限りでも、何人かが資産運用業務から離れています。 資産運用会社にとって、人材はまさに生命線ですが、せっかくプロパー社員を雇用しても定着率が低いため、辞める心配の少ないオリジネーターからの出向に頼らざるを得ないのが実状のようです。 こうした現状を打開するために、資産運用会社でストックオプションの導入を考えているところもありますし、給与水準の見直しも行っています。 一方､資産運用報酬は、先発銘柄のＮＢＦとＪＲＥが引き下げたこともあって、現在の水準から引き上げるのが難しく、投資法人の資産規模の拡大を行わなければ資産運用報酬が伸びないという状態です。 これは、投資家にとって必ずしも良いこととは言えません。 資産運用会社の経営のために資産規模の拡大を図るというのは本末転倒になりますから、資産運用会社が必要とする体制を維持出来る運用報酬を支払う方が、長い目でみれば投資家利益に繋がります。 ＪＲＥＩＴ銘柄で最大の資産規模を誇るＮＢＦの資産運用会社は１６名で構成されていますが、ここはオリジネーターの三井不動産の強力なバックアップがあるから資産運用業務が遂行出来ているとも言えます。 他銘柄では、同様なバックアップをオリジネーターに頼めませんので、ＮＢＦはＪＲＥＩＴの中では特別な運用体制を敷いているという見方も必要です。

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