◇トップ

2003. 4.10. Up Dated.

−公示価格について−

■今年の公示地価は？ 国土交通省が3月に平成15年１月１日の公示地価を発表しました。 これによると公示地価は全国平均で前年比6.4%・12年連続で下落しています。 住宅地の全国平均下落率は5.8%　ピーク時1991年に比べて39.7%の下落 商業地の全国平均下落率は8.0%　ピーク時1991年に比べて65.0%の下落 都道府県別にみると、すべての都道府県で住宅地・商業地とも下落しました。 東京都心部では、再開発などにより、一部下げ止まりや上昇の兆しもありますが、地方圏での下落率はバブル崩壊後最大の下落となっており、依然として底の見える気配がありません。 この公示地価の信憑性はともかくとして、不動産の価格が依然下がっていることは明らかです。 不動産業界では、昨年の初めから、すでに地方都市の不振の深刻さが懸念されていました。 なぜ不動産価格が下がり続けるのかということは、いろいろな見方がありますが、簡単に言うと、買い需要が少ないからということになります。 公示地価の発表を見た多くの方は、依然として続く地価下落傾向に先行き不安を感じると思います。 また保有資産の処分を考えている企業にとっては打撃を感じることでしょう。 しかし、実際のところ、公示地価をそのまま信じていいのでしょうか？ 公示地価が全体の傾向をどこまで表しているのでしょうか？

次へ　>>