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ＲＥＩＴの投資情報について

ＲＥＩＴの実態も不動産投資に他なりませんが、有価証券を通じて投資するので、有価証券としての規制を受け、制限されています。 投資家から見れば、ＲＥＩＴへの投資は、間接的な不動産投資ですので、不動産投資としての見方や情報分析が必須ですが、有価証券ということで証券会社の分野で扱われ、不動産投資情報の発信はされません。 従って、多くの投資家が充たされないまま投資を続けているのが、ＲＥＩＴ投資の実態ですし、情報不足により、単に配当率の多寡だけで銘柄比較をしている状況です。 将来、何らかの理由によりＲＥＩＴの株価が大きく下落すれば、いくら配当率が高くても損失を蒙りますが、それは投資リスクだと居直る姿勢が関係者の間に見受けられます。 実は、この点に対する指摘は、ＲＥＩＴ登場時にはいくつかあり、ＲＥＩＴにとって必要な投資情報を誰が提供するのか、その費用は誰が負担するのかという議論もありましたが、目先の利益が優先されて蓋をされたままになりました。 最近のＲＥＩＴの好調さに刺激されて、大阪証券取引所やジャスダックでもＲＥＩＴ上場の動きがありますが、投資家からの集金だけを目論んでいるようで、投資情報の整備策が見当たりません。 「東証だって同じではないか」ということで、着々と準備が進められているようですが、このようなアバウトな姿勢は今の日本の美徳（？）ですので仕方ないとも言えます。 アバウトな考えで上場市場ができれば、当然アバウトな姿勢で上場しようとするＲＥＩＴ予備軍が増えますので、先発の東証以外に、大証やジャスダックが加われば収拾が付かなくなる恐れもあります。 資産の質が吟味されず、オリジネーターとの利益相反のチェック体制もないまま、公募型不動産投信が増えれば、問題の多い私募ファンドにとっては最良の出口になりますし、不良資産を抱える企業や金融機関は会計上の規制もすり抜けられますから、朗報となるかもしれません。 このような状況は投資家から見ると危険な臭いが漂いますが、資本主義社会ではある意味では当然ですので、リスクを回避したりリスクを判断したりする能力が問われます。 その意味でも、投資リスク情報の発信と有効利用がインフラとしての最優先事項になりますので、もう少し、目が向けられるようになればと思います。

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