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| 2003. 7.31. Up Dated. | ||||||||||||||
| −J-REITの資産運用会社をチェックしましょう− | ||||||||||||||
日本のＲＥＩＴでは、投資法人が自らで資産運用を行う事ができません。 必ず、外部への委託が義務付けられていますので、各投資法人は以下のようにそれぞれ専属の資産運用会社を持っています。
これらの資産運用会社は設立に際しては、投資信託委託業者としての認可が必要となりますが、上記のように必ず１：１対応しなくてはならないということではありません。 将来は、複数の投資法人から資産運用委託を受ける資産運用会社も出てくると思いますし、現に、その可能性を示唆している資産運用会社もあります。 投資家は投資法人の発行する有価証券（投資口と呼びます）の購入を通じて投資する形になりますが、投資法人そのものには投資運用機能がなく、実際には資産運用会社が投資資金の運用を行っています。 従って、投資リスクとリタ−ンは資産運用会社によって左右されると考える必要がありますので、投資家の方は資産運用会社の内容と実力をみることになりますが、資産運用会社は非上場ですので資料入手も難しく、また、投資家の方が気軽に訪れるという雰囲気の事務所でもありません。 こうなると資産運用会社が投資判断のキーポイントと言っても、実際に投資家が判断できる材料が少ないという問題があります。 資産運用会社の情報は乏しい 投資家の方が資産運用会社を訪問したり問い合わせをしたりする事は稀だと思いますので、現実的入手できる材料についてお話します。 まず、通常皆さんの目に触れる目論見書の記載内容やＨＰのコンテンツ、そして決算書類等は資産運用会社が作っていますので、これらの情報を判断材料とすることができます。 これ以外には、各資産運用会社のＨＰをご覧になることができますが、内容的に充実しているのが少ないのが難点です。 他には、証券会社等が不定期で開催する投資家説明会があり、これには資産運用会社の投資責任者が出席しますので、機会があれば参加するという方法もあります。 このように書いてしまうと、どうも投資家にとっては不利な状態だと思いますが、実際に業界内でも、各資産運用会社とコンタクトを取っているのは、筆者と一部の証券アナリストの方ではないかと思います。 そこで、このコラムで資産運用会社の比較や論評を書けば参考になると思いますが、不特定多数の方がご覧になるコラムでは誤解を生じる恐れもありますし、筆者の主観的な見方になるので、詳細については別の会員制サイトで掲載することにして、ここでは簡単なデータと寸評だけをご紹介します。 |
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