◇コラムトップ |
2023. 7.20.Up Dated. |
金本位制通貨が始まる(その2) |
今回は、金本位制通貨によって私達の生活はどうなるのかという点を考察します。 その前に、日本はドル体制に組み込まれていた国ですから、BRICS新通貨は関係がないと思われるかも知れませんが、既に日本もBRICSに参加しているようです。 ロシア産石油の取引も行われていますし、北方領土では海産物の取引も行われています。 中国の製品も大量に流通していますから、BRICS諸国の取引も活発に行われているので、既にBRICS加盟済みと言われたていて、しかも日本だけでなく世界の70%位の国がBRICSに参加済み又は参加予定になっているようです。 BRICSと関係がないのは欧米だけと思われますので、この前提での考察になります。 身近な例から始めると、先ずPC関連では、CPUを独占している米国のインテルとAMDの2社ですが、米国ドルでは最高性能のCPUが500~800ドルですから、円対ドルが1:1になれば、500円から800円で買えることになります。今は日本では5万円から10万円位で売られていますから、大凡100倍位の価格設定になっていて、この価格の差額は米国へ流れています。 しかもドル建てでは無くなってしまえば、米国は売りませんが、CPU製造装置は台湾製であり、その他の装置の多くは日本製です。CPUは日本では製造していませんが、パワー半導体は日本製の窒化ガリウム半導体が最高性能を出しますし、似たような信号処理を行うDACチップも日本製がメジャーです。米国が売らなければ、BRICS側で製造してしまいますから、結果として米国のインテルとAMDは倒産してしまいます。 CPUだけでなく、米国が輸出する製品全てが同じことになりますから、米国はBRICSに加盟申請をするか、国全体が破産するのを待つしかありません。 これは欧州諸国も同じですが、私の趣味の分野のオーディオでも欧州製品は狂ったように値上げして、売る気がないような価格設定になってしまっています。 一方、日本でもコーヒ豆を例にとれば、100g500円の豆はブラジルでも500レアル、メキシコでも500ペソですから、それぞれ30倍・8倍の価格になりますので、これらの国は従来より潤う事になります。 新興国にとって日本の家電製品が格安で買えることになりますから、大きな朗報になります。 他にも日本製の部品や装置等は世界的な需要がありますから、これらを1:1の通貨価値で買えるようになれば多くの国が恩恵を受けます。日本の製品の多くは国内需要を前提にして価格設定がされていますから、国内と同じ価格+αで売ってもそれなりに利益が出るようになっている物が多いです。 こう考えると日本の製造業に未来があるとも言えますが、経営者が従来の常識に縛られ欧米追随型であれば、適応出来ずに前述のインテルとAMDと同じように倒産する事になります。 そこで、製造業で働く人々は、新しい時代に対応できる適切な経営者を選出しなければ 自分達の未来の果実と職を失う事になりますから、上からの命令を受けるのではなく、自分達も考え直して、主体的に動かなくては未来も開けなくなります。 この点で見ると、大企業より中小企業の方が圧倒的に有利のように思えます。 次に、賃金格差もなくなりますから、何処の国で働いても同じですから、皆当然母国で働くようになりますが、母国に職がないと困ります。 この点でもアジアは有利で日本人と同じく手先が器用な人が多いので、後は意識だけを身に付ければ、日本製品の新たな製造拠点を作れます。 次に、食料品は基本的には国内供給になりそうです。育ち住んでいる土地で収穫できる食材を食べるというのが基本でしょうから、農業は再び活発化しそうです。 地産地消や道の駅等での販売がより活発化すれば、安全安心な食材の普及が早まりますから、私達の食生活が大幅に改善されそうです。この結果病気や慢性疾患も減るでしょう。 以上にように、これだけでも従来より良くなる可能性がありますから、多くの人が意識を変えて新しい世界に適応しようとすれば未来はかなり明るいと言えます。 |
Copyright (c) SYC Inc. All rights reserved. |