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2023. 4.28.Up Dated.

デジタル通貨が始まるらしい!!

　デジタル通貨とは、従来のように紙幣を印刷するのではなく、電子的に発行される通貨なので、様々なメリットがあるようです。
米国財務省は今年7月からデジタル通貨(CBDC)を流通させると発表しましたが、その内容は今一つはっきりしません。
デジタル通貨については、既に世界で11ヶ国が流通させていて、日本も含めて実証試験を終えている国はかなりの数に達しています。
中国はデジタル人民元の大規模な実証試験をしていますが、元々中国はデジダル決済がかなり普及している国で屋台等でもスマホ決済が出来るようです。
デジタル通貨は電子的に作れるのでコストはほぼゼロですが、問題なのは通貨の裏付けが何かです。
何の裏付けもないデジタル通貨を発行すれば、使われる可能性は小さいですし、詐欺的なものとして見られてしまいます。
従来の印刷された紙幣は中央銀行が発行していましたが、これらの中央銀行は会社組織でしたから、やはり裏付けは一企業の信用だけという事になります。
これと同じ仕組みでデジタル通貨を発行すれば、コストゼロ通貨を1万円とか千円で流通されることになりますので、中央銀行は最も効率の良い錬金術を手にするようになります。
更にはデジタルですから原理的にコピーも出来ますし、知識があれば複製も可能ですから、実際には通貨として信用性はゼロなのです。
このような物を真剣に流通させようとするならば、色々な問題を解決してからでなくてはなりません。
そこで主要な問題を整理すると、
① 裏付け資産は何か
② どのような管理がされるのか
③ 発行主体の信用性が確保されるのか
の3点が挙げられます。
① については金や銀の貴金属や具体的な資産(原油等)を裏付けとするのではないかと考えられていて、所謂金本位制通貨(発行主体が保有している金の量だけ発行できる)ではないかと考えられます。
② は従来のコンピューターでは抜け穴だらけになってしまいますから、複製やコピーが出来ない量子コンピューターによる管理が必要となります。
③ の発行主体は、中央銀行という企業ではなく、少なくとも国家とか公に信用される公的な組織が主体とならなくてはなりません。
これらの問題を解決しなくてはデジタル通貨の実用性はありませんから、米国財務省が7月から実施するとしたのは拙速だと言えます。
所が、視点を換えてみると、量子コンピューターによる新たな金融システム(QFS)は稼働済みと言われていて、管理システムは整っています。
金本位制も一部の国では既に移行済みですから、問題は発行主体のみになります。
常識的に考えれば、米国政府や日本政府が発行主体とならなければ、民意によるチェックが出来ませんから、国民から信用される政府が発行主体になると考えられます。
但し、残念ながら米国政府も日本政府も詐欺組織だと言われていて、国民から収奪するだけの機能しか持っていませんから、新たな国家組織が作られる必要があります。
このように考えると、デジタル通貨の要件では発行主体の正当性や合理性が残ります。
真に民意が十分に反映され、チェックも行われる組織が求められますが、今はどの国の政府もこの要件を充たしていません。
従って、最終的に政府の作り替えが行われなくてはなりませんが、それも近い将来には成し遂げられるという見込みがあるのです。
このようにデジタル通貨は色々と課題は残っていますが、人々に多くのメリットをもたらす可能性がありますから、恐らく水面下では着々と進んでいるのではないかと考えています。