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2023. 1.20.Up Dated.

日銀の金融政策決定会合

　1/17・18に日銀の金融政策決定会合が開かれ、従来の金融政策に変更はないとの内容になりました。
これ以前に債券市場では一時的に10年物国債の利回りが0.545%まで上昇しましたが、日銀は0.5%を上限値に設定していましたので、大量の買いオペを実施している中での0.5%を突破は異例でした。
元々国債市場は機関投資家の相対取引になっていて、取引情報が公開されるのは、3つある債券取引市場の一つで日本相互証券の扱っている場だけです。
私が国債利回り情報を入手しているのもこの日本相互証券のサイトですが、3つある取引市場で敢えて情報が公開されている市場を選んで0.545%の利回りになる取引を行ったのは、市場が日銀に催促したものとも捉えることが出来ます。
また日銀政策決定会合前には国内だけでなく海外からも関心が高まっていて、日本の金融政策変更期待が強まっていました。
見方を変えれば、市場の変調を感じている関係者が増えていて金融政策変更が予想されている中での日銀の決定だと言えます。
日銀も市場が金融政策修正を期待しているのは分かっていると思いますが、敢えて無視して変更なしと決定したことになります。
黒田日銀総裁の任期は4月までですから、恐らく現総裁の元では金融政策は変更しないというメッセージだと考えられますが、2月10日頃には新総裁候補が発表されそうなので、次期総裁下での金融政策に興味が移っていると思います。

以上が一般的且つ表面的な見方になりますが、私は別の見方をしています。
日銀は昨年5月に株式会社から完全に国営化されて、既に財務省の一部門になっていると思っています。従って日銀が独自に金融政策を決めたり変更したりする権限もありませんから、当然今回の金融政策決定会合でも変更修正はないのです。
また新総裁になっても同じで、独立して日銀が金融政策を打ち出す可能性もないのです。
どうしてこのような見方をするのかは、金融政策の問題だけでは理解できないと思います。この見方の背景にはGESARA(世界金融通貨改革)があり、既に福井県議会では質問した県議がGESARAが始まったことに言及していましたし、質問に答えた知事も否定もせずに努力したいと述べました。
地方議会と言えども、公式の場でGESARA発動に触れたのは初めてのことですから画期的だとも言えます。このGESARAが分かれば、中央銀行の廃止は含まれていますから日銀に当事者能力が無くなったのも自然の流れなのです。
恐らく投資市場関係者は債券市場の変調に危機感を抱いている人も多くなっていると思いますが、全く別の分野の情報を取らないと理解が出来なくなっていますので、より広い視点で俯瞰して見ていく必要がありそうです。