REIT DATA

2022.10.21.Up Dated.

投資市場の状況

　最近の投資市場の変調を受けて、SNS上でも投資関連チャンネルの露出が増えているようです。
これらで語られているのは、NYダウと日経平均株価に規則的な動きが見られるという事です。それは4日毎に上がりと下がりを繰り返しているという内容ですが、確かに日次の価格の動きを見ていると、必ずしもピッタリ4日毎でない時もありますが、確かにそのような規則性が見て取れます。あるチャンネルでは4日間の上昇が続いたので、来週頭からは下げになりますという解説をしていましたが、正にその通りになっていますから、規則性はあるのかもしれません。
価格の動きに規則性があるというのは一体どういう事なのでしょうか。株式市場ように巨大で公開取引市場の値動きに規則性が認められるのは、多種多様な投資参加者を考慮すればあり得ないとも言えます。全ての投資家が同じ方向を向いて取引するはずもありませんから、これも意図的な操作が疑われます。私は東証REIT指数の操作については以前から疑っていましたが、「株式市場お前もか」という感があります。
債券市場のように公開ではなく、特定の投資家が相対取引を行っている市場であればこのような規則性が生じることもありそうですが、こちらには規則性がなく一方的に債券価格は下落しています。
日本国債も日銀のイールドカーブコントロール政策によって、10年国債の利回りは0.25%/年が頭打ちになっていますが、日銀の介入の無い20年債や30年債・40年債の利回りは確実に上昇しています。
従って、日本の金利の実態は上昇しているという事になりますので、10年債の取引が成立しない日も多くなっています。
外国債も英国・イタリアの価格が下落していて、米国債も同様に下落しています。米国債の大量保有国は中国と日本ですが、中国は今年になってかなりの量を売って人民元を買い支えていますが、日本は米国の了解がなければ保有している米国債を売れません。
米国の了解なくして米国債が売れないのは日本の財政政策に独立性がないことになりますが、プーチン大統領が演説の中で言及していた、日本、ドイツ、韓国は実質的に今でも米国の占領下にあるという事を裏付けてしまいます。日本は米国の51番目の州だという属国説は以前からありますから、円安加速を横目で見ながら介入できないのは、円買いの財源となる米国債を売れない為と見られています。
これでは円安は止まれませんので、貿易収支の赤字幅の拡大は避けられず、輸入品価格の上昇によって国民生活が圧迫されます。日本国民の利益よりも米国の利益を優先する財政政策を採る訳ですから、日本は植民地なのかもしれません。
政府・日銀は米国債を売れませんが、民間金融機関は保有米国債を売っているようですので、日本国内でも米国債の売り圧力は強まっています。米国FRBの利上げが今後も続けば、日本の金融機関は保有米国債を売らざるを得ませんから、これも日銀が吸収するのかもしれません。
仮にこうなると呆れる位の属国根性丸出しの財政政策になりますから、日本は独立国ではないという事が分かります。
金融市場の動きから、日本の独立国としての地位が疑われるまでになっていますが、ネットでは既に当たり前のことと言われています。
日本の独立性を疑う事例は他にもありますが、これらを考えるととんでもないことになってしまいますので、この話は又の機会にしたいと思います。