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2022. 9.16.Up Dated.

国葬について

　国内では安倍元首相の国葬について批判的な意見が多く、メディアの世論調査でも半分以上が国葬反対になっているようですが、その理由の一つに国葬費用が過去の2億円程度の10倍近くに膨らんでいることもありそうです。内訳をみると、葬儀の直接費用は2億円程度らしいのですが、残りの大半が関連警備費用になっています。警備に当たる警察の費用は警察庁の予算から出費されるでしょうから、新たに発生する警備費用は何処に流れるのかという疑問が生じます。
金の流れが不透明という点では東京オリンピック開催と同じで、既にオリンピック組織委理事の高橋容疑者とAOKIと角川の社長が逮捕されていますし、森元首相とJOC前会長の竹田氏(元皇族)も事情聴取されていますので、国葬でも同じことが起こるかもしれません。
英国エリザベス女王Ⅱの国葬にも注目が集まっていて、安倍元首相の国葬には世界の要人の出席は少ない(主要国ではカナダのトルドー首相以外は出席しない)ようですが、エリザベス女王の国葬には米国バイデン大統領や日本の両陛下、各国首脳も出席するようです。
世界の要人が国葬に参加するとなると警備も大変だと思いますが、英国は警備の都合上から国葬参加の要人を空港からバスで送迎する予定のようです。
従来であれば、米国大統領などは10台以上車列を組んで通行止めの道路を疾走して葬儀会場に到着するはずですが、今回はバスでという事なのかもしれません。
個人的には両方の国葬には興味がありませんが、これが何を意味しているのかについては好奇心をそそられます。
国葬は世界の転換点になるという見方も出ていますが、安倍元首相については統一教会との関係が濃厚ですから、この点からも国葬はふさわしくありません。
尤も、前回の国葬の吉田茂元首相も統一教会関係者という指摘もありますから、統一教会絡みでみれば首尾一貫しているのかも知れません。
自民党の党内調査でも180人程度が統一教会と何らかの関係があったと報告されていますが、議員の自己申告による調査なので、実態数はもっと多いのでは疑われます。
何故、日本の国会議員が韓国の新興宗教と関係があるのかが疑問で、選挙支援の為とされていますが、日本の選挙は日本国民だけに投票権がありますから、これでは説明になりません。
考えられる可能性は、国会議員の多くは朝鮮半島出身者という事ですが、実際に与野党の国会議員に日本に帰化した者もかなり含まれていますので、あながち的外れではないのかも知れません。
朝鮮半島出身者にも投票権があって、その数は公表数(約200万人)程度ではなく遥かに多いという事です。
実際に芸能人の多くは朝鮮半島ルーツで日本に帰化した者も多いようで、帰化していない人も含めると相当数に上るようですから、一般国民の中にもかなりの数の朝鮮半島出身者がいるのかも知れません。
この前提で統一教会との関係をみると頷ける面もありますが、もう一方では創価学会と公明党がありますから、日本の政治は宗教によって動かされていると見ることも出来ます。(憲法では政教分離が建前になっています)
日本国民に朝鮮半島出身者や中国出身者を混入したのは戦後のGHQの方針で、容貌が似ている韓国人と中国人を移民させて、米国が間接的支配を続けるためとも言われています。
米国CIAがこの方針に沿って動いたようで、読売新聞の正力松太郎はCIAのスパイであったと米国公文書で明かされていて、岸信介元首相にもスパイ疑惑があり、更には吉田茂、佐藤栄作、池田勇人元首相にもこの疑惑が広がっていて、政治家以外にも戦後のフィクサーと言われた児玉誉士夫、笹川良一の名前も上がっています。正力松太郎以外は完全な確認は取れていませんが、戦後の日本を動かした人物の多くがCIA絡みだとすればとんでもないことです。
私の世代で見れば、岸・佐藤兄弟は戦後バナコンと呼ばれて台湾バナナの輸入権を独占して富を築いたことが知られていますし、岸信介は引退後に総会屋の元締めしていたことも周知の事実です。
児玉誉士夫、笹川良一は普通に悪党だと思われていましたから、CIAと関係があったとしても驚きはしません。
若い世代の人にとっては、既に歴史上の人物なのかも知れませんが、戦後に悪党と思われていた連中が跋扈していたのも事実なのです。
こう考えると、日本の実態が安保条約による日米合同軍事委員会や米国CIAによる間接支配だったと言われてもある程度は想像がつくとも言えます。