REIT DATA

2020.10.30.Up Dated.

REIT市場に冷静さが必要

　来週11/3に、米国大統領選挙が行われます。同時に下院と上院の選挙も行われますので、大統領のみならず連邦議会の勢力図も変わるかもしれません。
これらがどういう結果になっても単純ではなく、米国自体の分裂が深まるので、米国の国際的推進力は低下すると考えられます。
REIT市場にとって気になるのは、米国の株式市場がどのような動きになるかです。
恐らくトランプ氏、バイデン氏どちらが勝っても株価は上昇すると予想されます。
バイデン氏は増税するのではないかという懸念はありますが、直ちに増税する訳ではないので、取り敢えず株価は上げておこうという動きになる可能性が高いと言えます。
こうなると、日本の株式市場は兎も角としても、REIT市場は現状のままとなると考えられ、上げても下げても小幅な動きになると予想されます。
難しいのは株式市場で、米国NY市場の思惑だけで動くか、それとも日本独自の分析に基づくかによって変わりそうですが、どちらになるかは分かりません。
REIT投資家はこれらを頭に入れて考える必要があり、提灯相場で一時的に東証REIT指数が上昇しても冷ややかに見ておいた方が良さそうです。
逆に下がっても同じことで、そのまま下がり続けるとは考えられませんから、この場合は買いのチャンスになるかも知れませんが、このような状況になる確率は低そうです。

別の見方としては、大統領選挙結果に決着が付かずに、年内は次期大統領が決まらない状態になってしまう可能性も考えられます。
この場合も米国の国際推進力は低下しますから、中長期的には同じ見方になりますが、次期大統領が不確定という状態は米国株式市場にとってはマイナス要因ですから、米国株式市場が軟調化するのは避けられません。
問題は米国の次期大統領が決まらないことが、日本の株式市場の取引材料になるかです。
多少の影響はあっても日本には直接関係ありませんから、常識的には日本の株式市場は若干の調整を受ける程度ではないかと考えられます。
少なくとも日本のREITとは殆ど関係がありませんから、この場合の影響はやり過ごして、寧ろ買い場になると考えても良さそうです。

次に重要で且つ本質的な問題は、2021年以降がどうなるかです。これを推測するには仮定が多すぎますし、明確になっていない要素がありますから、もう少し状況の推移を見る必要がありますので、12月の投資家セミナーには予測を出したいと考えています。