REIT DATA

2020. 9.18.Up Dated.

政局と株価

　ＲＥＩＴの話をするのに株式市場を見る理由は、コロナショック後から東証ＲＥＩＴ指数は日経平均株価と完全順相関で動いているからです。そして日経平均はＮＹ株式市場の動きにも連動していますから、先ずＮＹダウの推移を見つつ、日経平均の動きを追うという事になります。
この視点で、株式市場の動きをみると、現時点のＮＹダウは28,000ドル台に留まっていますから、決して悪くはありません。過去３ヶ月の動きでは上昇基調になっていて、過去１週間ではやや下がり気味という状態にありますが、特に大きな変化はなく足踏み状態ですから様子見という見方が出来ます。
一方、日経平均は前安倍首相が辞任を発表した8月28日は、一時は600円下げ、終値は23,000円を割り込みましたが、翌週からは23,000円台を回復しました。その後は政局を見ながら小幅な上下を繰り返していて、現在も菅新政権を様子見しているように思えます。即ち、ＮＹ株式市場も東証の株式市場も様子見になっていて、プラスマイナスどちらの方向にも触れる可能性があります。
このように株式市場の現在は様子見という状態にあるというのが客観的事実だと思われますが、これは当然とも言えます。
米国大統領選挙の予想は、ややトランプ氏有利のようですが、依然として拮抗しているとも言えますから、選挙結果が確定するまでは株式市場が様子見になるのは仕方ないと言えます。
日経平均も、新政権の姿が明確になるまで様子見は当然ですし、総選挙の時期も流動的のようですから、政局が落ち着き新政権の実力が分かるまでは現在の状態が続くのは自然です。
日経平均が大きく動く要素は、米国大統領選挙の結果と日米の同盟関係の方向、日本の対中国政策が明らかになった時だと考えられます。
これらがどうなるかは未だ分かりませんが、最悪では日本に大きな地政学的リスクが生じます。万一地政学リスクが生じた場合は日本が勝ち組にならないとそれこそ亡国の危機に陥りますが、今の所はその確率は小さいと言えます。
次に、経済については、ＧＤＰの落ち込みを回復させる具体的な施策が待たれますので、新政権で組まれると予想される第３次補正予算の内容が注目です。
経済の落ち込みの本番は来年からと考えられますので、何とか落ち込み幅を抑制し失業率を大きく上昇させない政策が必要です。
以上のように、暫くは政局と政権の動きを追うことでＲＥＩＴ市場の流れを見るしかありませんので、この視点での分析を進めていきたいと考えています。