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2020. 7.17.Up Dated.

コロナ後の中国経済

　東京都の感染者数が再び増加傾向になっているようですが、米国の感染者数に比べると二桁位低い数ですから、今の状況をどのように考えれば良いのかという問題もあります。
一方、国交省が推進しているGoToキャンペーンから東京都を除外するようですが、そもそもGoToキャンペーン自体に拙速の感がありますし、この状況では旅行気分にもならない人も多いだろうと思います。
コロナウィルスによって収入減になったり職を失った人も多いようですが、影響が小さいのは年金世代でしょうから、この世代は感染リスク高いので旅行は自粛中だと言えます。
私も梅雨明けになったら旅行を考えていましたが、この状況では見送りですし、次回のセミナー準備も始まりますから、旅行は先送りになりそうです。

話は変わりますが、コロナウィルスによって国際郵便・貨物に支障が出ているようで、中国や米国からの小包等は1ヶ月以上掛かるようです。
こういう状況だと貿易は停滞しますから、各国の経済へ影響を与えます。
内需だけで当面は凌げるというのは米国しかありませんから、日本や中国の経済は影響を受けますが、案の定中国は直近のＧＤＰはプラスに転じたという発表をして状況を糊塗しています。
コロナウィルス以来中国の発表は信用できませんし、自分の都合の良いように事実を改ざんするのは日常茶飯事のように見えます。
また中国企業がＮＹ市場から閉め出される方向なので、香港市場に戻りつつあるようですが、既に香港は中国と同じになっていますから、資金を吸い寄せる力もありません。
このように中国の政策は一貫しておらず、取り敢えず現状を糊塗すれば良いという方向のですから、国際社会からのデカップリングが進みそうです。
問題は国際社会から中国が外された後の状況ですが、各国によって対応は異なるでしょうが、日本はどうすれば良いのかが重要な問題になります。
企業もずるずると中国との関係を引きずっていると、世論の支持が得られなくなり、更に損失でも出したら株主から責任を追及されることになると思います。
ＲＥＩＴの一部にも中国資本が入っていますから、これらの投資法人の行方には特に注意する必要がありますが、ＲＥＩＴは投資家が主人なので、長期投資の視点で投資対象から除外、又は投資口を売却してしまのが賢明ですので、年内にはこれらの投資法人は整理した方が良いと思います。