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2020. 5.15.Up Dated.

アフターコロナを考える時期

　4月7日に出された緊急事態宣言は、5月14日に39県で解除され、残った8都道府県だけ継続されることになりました。
私は緊急事態宣言が一ヶ月で解除されたことは正しい判断であったと考えます。
今回のような危機に際して、逃げて籠ってやり過ごそう考えるのはまともな人間とは言えませんし、危機に際しては戦う姿勢こそが必要だと考えます。
勿論戦術としては一時的に退避する必要もありますから、自粛期間は必要ですが、自粛だけで何とかなるというのは体力・気力の衰えた年寄りの言い分ではないかと思います。
現役世代は逃げて籠るだけでなく、コロナウィルスとどう戦うかを考える必要がありそうです。
それにアフターコロナで世界がどう変わるのかという事も考えておかなくてはなりません。
以前と同じ状況に戻るだけとは思えませんから、変わる世界にどう対応するかは攻めの姿勢が必要ですから、逃げ腰ではアフターコロナの時代に適応できません。
この意味でも、政府はアフターコロナにどのように対応するのかというビジョンを国民へ示せるような準備と施策を用意する必要があります。
これには叡智の結集が必要ですから、優れた人材を探して諮問委員会を作る等の行動が必要ですが、既にそのような方向性を示している政治家も居るようですから、政府・官邸も動く必要があります。
今回のコロナウィルス禍では、人材の真贋がかなり明らかになりました。従来のように御用学者や御用評論家を集めたのでは国民に馬鹿にされてしまいますから、人材選びが重要になります。
尤も適切で有能な人材が集められればそれだけで8割方成功と言えますので、政府・官邸にそれだけの人材を集められるパイプがあるのか、人材を見極められる器量があるのかが問題になります。
逆にこれが出来ないようであれば、日本の政府は平穏無事な時だけ何となく格好を付けられるだけの組織で、国民にとって真に役に立つ組織ではないという事になってしまいます。
国会議員、中でも野党議員のレベルの低さは目を覆うものがありますから、国会は既に機能不全とも言えるので、政府が頑張るしかありません。
安倍首相にとってもここが最大の正念場になり、出口を示せなければ在任期間が長いだけのぼんくら政権と後世揶揄されると思います。
長い視点で見れば、日本の将来がこれによって決まるとも言えますので、アフターコロナの出口を注視することで将来が見えてくるとも思います。