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2020. 4.24.Up Dated.
コロナウイルス禍をどうするかは国民の判断

 緊急事態宣言は5月6日までの期間とされていますが、その後どうするかは国民の判断に委ねられると言えます。
世界中に新型コロナウィルスが広まっていますが、これにどう立ち向かいどのような対応を取るべきかは、結局はその国の国民の判断になると言えます。
このような事態で正解を見極めるのは困難ですし、それぞれの国の事情や生活習慣もありますから、他国の真似をしても正解とは限りません。
結局は日本は日本人の覚悟と判断で実施するかしかなく、その正否は後世に委ねることになると思います。
かつてバブル崩壊時は、その後の政策も明らかに間違っていましたが、この時は既成秩序の回復に重点が置かれ、必要な変革を先送りしました。
今回はその時の反省もありますから、既成秩序に拘らず、必要な変革を行いつつ犠牲を少なくするという方向が採れるかに掛かっています。
今の事態を見れば、今後の犠牲をゼロにしようとするのは現実的ではなく、感染症の犠牲者だけでなく経済失速による犠牲者を含めてどれだけ少なくするかになります。
具体的にはどうするか。一つの方向としては、腹をくくって覚悟を持って感染症に向かい合い、経済活動の自粛を少しずつ解いていくというのも選択肢になります。何時までも経済活動を制限するのは無理な事は誰にでも分かりますので、問題は何時解くかになります。
完全に終息するまでとすれば経済的な犠牲が大きくなり過ぎて、日本経済は極端に落ち込みますし、主要各国も同じ対応を取れば世界恐慌にも繋がりかねません。
この事は少し考えれば誰でも理解できますが、問題は国民に対して誰が覚悟を求めることが出来るかです。
立場で見れば、安倍首相になりますが、仮に首相が感染症の多少の犠牲は覚悟して欲しいと言えば、無責任な野党やマスコミの連中が一斉に批判するのは目に見えています。
一方、このままだらだらと自粛が続けば、多くの問題と犠牲も出て来て、日本全体が未曽有の危機に陥る可能性も否定出来ません。
従って、結局は国民の決断になるのですが、その前に国民を纏める力が必要です。
もし日本にこれがないとすれば、この先の日本の凋落と末路さえも見えて来そうですが、それも民主主義の限界なのかもしれません。
因みに、私個人は覚悟を決めて正常化の道に歩み出すことを希望します。 年齢からみて感染症による死亡リスクは高まりますが、人間は何れ死ぬのですから誤差の範囲だと考えています。
私の世代の犠牲が大きくなっても、子供や孫達の世代がこの危機を脱して復興してくれればそれでも良いと思います。
団塊の世代として、これが最後の社会貢献の機会と考えることも出来ますから、ここは声を上げる機会ではないかと考えています。


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