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2020. 4.17.Up Dated.

緊急事態宣言

　4月6日に出された緊急事態宣言が全国へ適用されることになり、5月6日まで日本全国での外出自粛等の要請が出ました。
今回の緊急事態宣言は、GWの人の移動を抑止することも目的ですが、果たしてその後に解除されるかは不透明です。
解除によって人の移動が始まれば二次感染のリスクもありますが、二次感染リスクについては実際のデータが不足なので、判断が難しいと思われます。
本来感染源である中国の状況が参考になるはずですが、中国の発表するデータの信頼性は殆どないので、これに頼る訳にはいきません。
欧米の感染拡大とピークを越した後の動きが参考になりそうですが、未だそのような状況にはなっていないので、日本政府は判断に苦慮しそうです。
仮に緊急事態の延長を決定すれば、何時まで続くのかという不安が社会に広がり、更に景気の不透明性が高まります。
逆に、解除して二次感染が起これば大問題となりますから、こちらの判断はより難しくなります。
このように考えると、少なくとも東京・大阪のような大都市の緊急事態は延長されると予想されますが、経済への影響はより大きくなりますから、更なる景気対策も必要となります。
但し、私たちにとってこのような事態は初めての経験なので、景気対策を財政政策と金融政策の両面で組み立てると言っても、元になるデータがありませんから、経済学では無理だと考えられます。
こういう特殊な事象を扱うのは政治の領域になりますが、政治は日本の苦手な分野でもある上に、過去に例がないので官僚も頭が働きません。
このような状態で安倍政権はどうするのかは、かなり優秀な人材を集めて検討をしなくてはなりませんが、先ずそのような人材を見つけられるかが最初の関門です。
平時に適当な事を言っていた学者や知識人では役立ちそうもありませんから、本物の人材を探して集められるかに全てが掛かっているとも言えます。
日本の俊英が集められて、彼らに託するのであれば、私たちも覚悟が出来ますが、いい加減な人間に託すようになれば、私たちは自分たちの判断に頼るしかありません。
見方を換えれば、私たちは本物の人材を見抜き、彼らを集め、託すという緊急事態にとって必要な行動と判断が出来るかが問われているとも言えます。