REIT DATA

2020. 1.17.Up Dated.

米中貿易摩擦について

　米中貿易摩擦は取り敢えず第一段階の合意に至りましたが、これで解決へ向かうという見方は早計過ぎます。むしろこれからが米中お互いの攻防が本格化すると言えます。
先ず中国は今回の合意内容の履行スケジュールをコントロールして自国にとって少しでも利のある方法を探ると考えられます。米国もこの手法は警戒していますので、常に監視しながら素早く対応するでしょうから、中国側も押したり引いたりを繰り返すと予想されます。そして時間稼ぎをしながら、トランプ大統領の再選を阻むという戦術に出ると考えられます。今は民主党候補も中国へ対しては厳しい姿勢を取っていますが、中国にとっては厄介な交渉相手であるトランプ氏が邪魔であるとことは間違いありませんから、トランプ排除に成功すれば局面の打開も可能だと考えると思います。
工作活動は中国にとってはお家芸ですから、様々な手法を駆使すると思いますが、先ずは買収工作が熾烈になると思います。恐らく米国の民主党だけでなく共和党へも買収攻勢を仕掛けると考えられますが、既に買収済みの人物の働きが鍵になりそうです。米国側もそれは承知していますから、細かくチェックすると思いますので、中国が何処まで動けるかという事になりそうです。

一方、米国の同盟国で隣国でもある日本への攻勢も当然あります。安倍首相はトランプ氏への影響力を持っていますから、これが中国にとっては邪魔となります。そこで安倍政権の弱体化を狙った工作活動が活発になると考えられます。即ち中国は日米への工作活動によって局面打開を図るという手法しかなさそうですから、これに注力するのが最も合理的な戦術になります。
日本は工作活動には無防備な国ですから、米国への工作に比べれば遙かに容易なので、先ずは日本への工作活動が本格化すると考えられます。
どのような手法で来るかは断定できませんが、安倍政権の政治的安定を覆すのは難しいので、国会を空転させて政治的に動きにくい状況を作ることが想定されます。
日本の野党は弱体化してしまって、政権交代も目指せなくなっていますから、使い道としては混乱因子としての利用になります。何でも良いから国会が空転するような事態を起こせという工作になりそうですが、その一方で与党へも浸透して政権の勢いを削ぐという手法が考えられます。
日本は米国と比べると比較的小さい金額で買収出来そうなので、コストパフォーマンスが良いため、日本への工作活動は特に活発化しそうです。
更にマスコミは中国にとっては最も簡単に工作できる相手ですから、従来の延長線上で活動を展開すると思います。マスコミの中には確信犯的に協力する人たちが居ますから、彼らを利用すれば簡単です。
このように2020年は表より水面下での動きが活発化することになりそうなので、情勢を読むのは更に難しくなると考えられます。