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2018.10. 5.Up Dated.

最後の安倍政権と金融政策

　安倍首相が3選を果たし新内閣が発足しました。これで最後の任期になり、任期満了は2021年9月になります。
この最後の任期は将来の日本を左右することになりそうですが、国内外の諸問題の中で最も重要なのは外交政策と通商政策になるのは間違いありません。
国内の問題もありますが、それらを解決していくには対外政策が鍵を握っていますから、外交・通商政策の進め方が問題となります。
但し、今の外交・通商政策は何が正解なのかは分からず、歴史が判断するしかなさそうですので、3選された安倍首相にとっても大きなプレッシャーになると思われます。
元々政策は全てがプラス効果で思ったように動くことはありませんから、必ず政権運営では失敗やマイナス効果は付き物です。個々の失敗やマイナス点をあげつらうのはマスコミが好きですから、何れは色々な指摘がなされますが、本質的な問題は、どのような国家戦略で動くかに尽きます。どのような戦略でも個々の局面でプラスマイナスがあるのは当然ですが、それでも揺るがないような確固たる戦略が持てるかに掛かっています。
但し、戦術段階では柔軟性・機動性が必要ですから、臨機応変に国際情勢の変化に対応しなくてはなりません。
その一つとして、金融政策が挙げられますが、常識的に考えれば、任期の最後の年がアベノミクスの出口になります。
金融超緩和とゼロ金利政策も2021年には転換しなくてはなりませんが、どのようなプロセスを辿るのかは予想がつきません。突然大きな転換をすると混乱しますから、徐々にという事になりますが、この徐々にというプロセスが分かり難いのです。
物事は始めるよりは終わりの方が難しいですから、国内的には金融政策は次の政権へ先送りしてしまうという選択もあり得ますが、国際的には後3年も今の金融政策を続けて良いのかという問題もあります。
換言すれば、金融政策は依然として不透明ながら、確実に終焉に向かっている事は明らかですから、予想や憶測が錯綜します。
このような状態では、投資市場は慎重になり保守的な投資態様が強くなりますから、強気相場は考えにくいのです。
悪いパターンだと、神経質になり過ぎて相場の振幅が大きくなってしまう事ですので、投資にも確固たる基準を持つ必要があります。
相場の短期変動に一喜一憂せずに、長期で合理的な視点を持てるかに掛かりますが、実際には簡単な事ではありません。
これについては色々な分析を重ねて考察している最中で、年末に実施する投資家向けセミナーで解説出来るようにしたいと考えています。