REIT DATA

2017.10. 5.Up Dated.

東証REIT指数1,600ポイント台の背景

　東証REIT指数は7月から3ヶ月連続ほぼ1,600ポイント台で推移していて、ここ1週間は1,650ポイント前後で動いています。
一方、日経平均株価は総選挙のご祝儀相場もあって、2万円台を回復していますが、REIT市場は全く反応せずに、若干下げています。
国債利回りは、日銀の援護射撃のせいか、再びマイナス金利に転じていますから、REIT相場はこれらの指標とは逆の動きになっていると言えます。
REIT市場の時価総額は10兆円超になっていますから、外的環境に無反応なのは不自然ですので、別の要因によって動いているのでは推測されます。

そこで米国10年債利回りをみると、直近の利回りは7月初旬と同じ水準になっていますから大きな変化はなく横這い状態だとも言えます。
日本のREITが米国債利回りに準拠して動くようになったのは、2017年からですが、その傾向が続いているようだとも考えられます。
そうなると、米国金利の動向が注目になりますが、今の所は不透明な要素が多く確たる見通しが出来ません。
金利を大きく左右する要素としては、米国と北朝鮮の関係が挙げられますが、既に米国は北朝鮮に対する軍事オプションの準備を進めているという観測もあります。
米国は、数日間で勝利を得られる目算で作戦を練っているとも言われ、それらの準備が整うのは年明け以降とも言われています。
仮に数日間で終結するのであれば、米国には戦争特需が起こりますので、景気が刺激されますし、米国債の購入も増えますから、金利は下がりますが、一方FRBの利上げ環境が整いますから、結局は現行の水準に収束する可能性があります。
問題は、北朝鮮との紛争が泥沼化するケースですが、この場合は金利は上昇しますので、日本のREITも大きく動くと予想されます。

このような見方をすれば、現段階では不確定要素が多過ぎるとも言えますので、米国金利に準拠しているREITは動けないとも言えます。
仮にこの憶測が当たっているとすれば、年内のREIT相場は膠着状態が続くと考えられますので、その前提で年内のREIT投資を組み立てるのも一つの選択肢ではないかと思います。