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2015. 5.22.Up Dated. | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
投資口取引動向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
表は、過去6ヶ月間のREIT市場の取引動向のデータです。 先ず売買動向を見ると、一貫して売越しているのは国内個人投資家で、この表では6ヶ月連続で大幅売越になっていますが、更に遡ると2011年12月から41ヶ月連続して売越になっています。 次に、取引では最大シェアを持っている外国法人は過去4ヶ月売越になっていて、海外投資資金の流れに勢いはありません。 一方の買越主体の主役は、国内金融機関で過去24ヶ月連続買越していますから、REITの投資口を買い支えているのは金融機関だと言えます。 投資信託も比較的買越が多くなっているものの、金融機関のような安定した買越主体ではありません。 又、証券会社自己取引は売買益を狙って売ったり買ったりを繰り返していて、特にREITに対して明確なポジションを持っている訳ではありません。 以上のような投資家別取引態様が常態化していて、これによって投資口価格が決まっています。 株式市場と同じように最大シェアを持つ外国法人の売買によって相場は上下しますが、ここ半年で見ると、金融機関の買い支えが利いて東証REIT指数が上昇しているとも言えますので、金融機関次第の相場になっているという見方も出来ます。 それでは、何故金融機関が買越主体になっているのかですが、いくつかの理由が挙げられものの、個々の金融機関が足並みを揃えて取引しているのもやや腑に落ちません。 日銀がREITを取得しているとか、政府の政策に協力している等の見方も出来ますが、要は金融機関にとってREIT投資は色々な意味で安全パイなのだと思います。 但し、無限に買い支える訳ではありませんから、東証REIT指数が2,000ポイントに近づくと買い渋りますので、自ずと上限はありますが、それでも証券会社は他人の褌で何とか2,000ポイント超えないかと狙っています。 簡単に言えば、REITが再度上昇するには、証券会社の口車に乗って金融機関が更に強気な買越をするか否かです。 一方、今の相場(東証REIT指数1,800ポイント台)も必ずしも安定した状態だとは言えず、未だ調整すべき余地が残っていますから、時間を掛けて調整が行われると考えるが妥当です。 但し、調整が急激に行われる可能性は小さいので、目先だけを見ていると分かりませんが、詳細に見れば方向は見えてくると思います。 |
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