REIT DATA

2014.10.31.Up Dated.

景気の行方

　民間消費部門が低調のままのようで、景気の行方が危ぶまれています。
元々日本経済は、企業部門重視の経済対策が中心で、民間消費刺激策については有効な方法がないこともあって、後手に回っている感があります。その上、来年１０月には消費税10％への引き上げが予定されていて、更に消費が落ち込む可能性がありますが、実際はどうなのでしょう。
政府の統計にはネットショッピングの数字も含まれているようですが、これは推計値であって必ずしも正確な数字にはなっていないようです。一応平成２５年の推計値は３.２兆円になっていますが、感覚的にはかなり少ない消費規模のように思えます。年間の個人消費額は３００兆円程度ですから、ネットショッピングはその1％という事になりますが、如何にも少ないように思えます。
卑近な例で恐縮ですが、我家では消費の半分ぐらいがネットショッピングになっていますが、都内の便利な所に住んでいても、この位の率ですから、どう見ても1％と言うのは控え目過ぎる数字だと言えます。
又、海外のネットショップやネットオークション等は統計には反映されないでしょうから、民間消費動向を正確に把握するのは無理ではないかと思います。
但し、最近の円安によって海外ネットショッピングは低調になったと考えられますが、私も最近は海外ネットショッピングの利用頻度は落ちています。かつての１ドル＝８０円前後の時は、先ず海外のネットショップで価格を見ると、送料を含めて国内より安いケースが多く、盛んに利用しました。e-bayも良く利用しましたが、この時は円高メリットを享受している同じ日本人が競争相手で、海外勢は殆ど脱落しました。
こういう時は少々高額な物を狙いましたので、消費額は増えましたが、当然ながらこのような数字は何処にも反映されません。
逆に、今は円安ですから日本は不利なので控えていますが、１ドル＝９０円前後になれば再開するかも知れません。
私でさえこういう消費動向ですから、ネットショッピングが消費の主流になりつつあるのでは思います。
勿論、食料品のような最寄品は別でしょうが、買い回り品では、既にネットショッピングがメインではないかと思います。
こうなると、政府の統計では実態の把握が難しくなり、景気対策に齟齬を来しますが、元々本気で個人消費対策を採る気がないのかもしれません。