REIT DATA

2014. 4.25.Up Dated.

REIT市場の規模

　４月２４日に４５番目の銘柄になる日本リート投資法人が上場し、これでＲＥＩＴ全銘柄の保有資産総額（取得価格）が約１１．７兆円に達し、１銘柄の平均規模は約２，６６０億円になります。
このペースで拡大すれば、年内には資産規模が１２兆円を超えると予想されますから、１５兆円規模も見えてきたと言えます。
以前国交省が掲げた２５兆円規模は遥か遠い目標ですが、現実は１５～２０兆円と言うのがＲＥＩＴの将来像ではないかと思います。そしてＲＥＩＴ市場の時価総額は１０兆円～１４兆円程度になると予想されます。
この位の規模になれば年金基金等も投資対象として積極的にＲＥＩＴに資金を振り向けられるようになりますから、先ずは現状の時価総額７．７兆円を１０兆円超まで引き上げる事が目標となります。
ＲＥＩＴ誕生から約１３年で１２兆円という資産規模になりますが、この間紆余曲折はあったものの、結果としては順調な成長を果たしたとも言えます。
但し、今後の大きな課題は、資産総額２０兆円、時価総額１５兆円程度を上限とした投資商品が何処へ向かうのかです。
例えば、時価総額では遠く及びませんが、機関投資家等が取引の中心になる債券取引市場のようになるのか、それとも個人投資家を取り込んだ株式市場のようになるのかです。
現在のＲＥＩＴの投資主構成は個人投資家が15.3％になっていますが、金融機関50.5％、外国法人19.8％で、個人はややマイナーな存在です。しかも、個人投資家の比率は時間と伴に低下していて、直近２ヶ月の決算で1.0％も減少していますから、単純計算では年末には10％を切る可能性もあります。
このように書くと、投資信託も個人ではないかという反論もありそうですが、ＲＥＩＴの仕組みや創設の意図から考えると屁理屈に過ぎません。
自らの将来を真剣に考えれば、その場凌ぎの言い逃れをしている暇はないはずですが、資産運用会社という、見方によっては直接の当事者ではない中途半端な立場がそれを許しているとも言えます。
ＲＥＩＴ全体の趨勢を見ると「なるようになる」というラテン系のような人達が多いように感じますが、これも時代の流れかも知れません。何か債務危機を起した南欧諸国のような印象も受けますが、時と伴にサラリーマン化している資産運用会社を見ると仕方ないのかも知れません。