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2014. 2.14.Up Dated. | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
シニアハウスの投資市場 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
上の表はREITが保有するシニアハウス等の一覧です。上記16物件で取得価格合計額は227億円になります。 元々REITとして組成できるシニアハウスは1,000億円規模に達していないと言われていますから、既存REITに取得された物件を除けば、更に組成できる物件量が減ります。 それでも、国交省肝いりでこれらシニアハウスを投資対象とした投資法人の設立の動きが進んでいますが、彼らの本音は、私募で保有しているシニアハウスのオフ・バランスが目的です。 兎に角、償還前に保有資産をREITに移し替えられれば万々歳なのです。 何しろ私募だと高い利回りを要求されますが、REITの市場要求利回りはそれより低いので、REITへの資産売却は十分に採算が合うのです。 但し、問題は、新たな投資法人を設立してそちらに資産を移すことが出来たとしても、その後の投資法人が果たして運用を続けられるかが疑問です。 取得出来る資産量の上限が決まっていますから、外部成長に限度がありますし、シニアハウスが恒常的にREITの投資資産として適格性を持つかは甚だ疑問です。 尤も、私募ファンドにとって最大の目的はオフ・バランスですから、それさえ実現出来れば投資法人の将来等は余り関心がありません。 即ち、私募ファンドの出口としてREITを利用するという事です。 このような事例は2006年〜2007年にもあり、それがREITの不振の一因にもなりましたが、又同じことを考えているようです。 私が疑問なのは、こういう腹が見えているシニアハウス保有主体の為に、何故国交省が応援するのかです。 私募ファンド等の保有主体救済の為に投資市場を使ってやろうという事でしょうが、行政庁がこういう発想すること自体が問題です。 企業の為の御用聞きに徹しているのかも知れませんが、時代感覚がずれ過ぎています。 既存REITがこれらの用途を分散目的で取得するのは分かりますが、新たな投資法人を立ち上げる理由が不純ですので、投資家は要注意です。 シニアハウス業界内部の噂では、ヒューリックリート投資法人が取得した4物件も、かなりの高値であったと言われていて、この価格が呼び水にもなるのではとも期待されているようです。 何れにしろ、シニアハウスはニッチで小規模な業界ですが、何よりも不透明な点が気になりますので、今後もこれらに関する動きについては厳しく見て行こうと思っています。 |
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