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2013.12.27.Up Dated.
2013年の年末の状況
 
 2013年はNISA対策として投資口分割を発表した投資法人が24銘柄になり、上場銘柄数の過半数を超えました。
来年も引き続き投資口分割を行う投資法人が出ると思われますので、最終的には7割位の投資法人が投資口分割を行うと予想されます。
こうなると、投資口分割を行わない投資法人の動向が気になりますが、中にはその余裕のない投資法人もあるでしょうから、ややマイナスイメージが強くなってしまいます。
従って、未分割投資法人は年明け後から動くことになりそうですが、既に投資口価格上位銘柄の多くが分割を発表していますから、勿体を付ける程ではないので、早々に分割を発表した方が得策だと思います。中には、年明け後の投資口価格の推移を見てから、もう少し後で分割を発表する投資法人もありそうですが、遅くなるとデメリットの方が大きくなるかもしれません。
一方、投資口価格の動きを見ると、12月も大きな上昇はなく、東証REIT指数の月間平均で見ると、11月を若干下回って終わりそうです。例年12月は上昇する期間でしたから、今年は少し様相が違いますが、その分年明け以降の動きが読み難くなりました。
NISAが始まる事で、REITの投資口価格がどう動くのかが気になります。12月の状況を見ると、1月も大きな変化がないかも知れませんが、逆に突然上昇を始めるという可能性もあります。来年は、下がるという要素がないので、このままで推移するとは考えられませんから、静か過ぎるのも気になります。
一方、来年上半期までの市場動向で、今後のREITの流れが決まりそうなので、年明け以降は注意深く見ておく必要があります。出来れば1〜3月の間に見極められれば良いのですが、結構難しそうです。
マクロ経済では来年4月から消費税増税が始まりますから、これによる景気への影響もありますが、REIT自体に影響はないので、これも一つの要素になりそうです。
来年も確実なのは、REITの外部成長と増資が活発化することですが、その際POでの個人投資家の動きを見直す必要がありそうです。
従来と違って長期保有姿勢のNISA投資家が居ますから、投資法人によってはエクイティ戦略を見直す必要がありますので、過去の延長線上でのエクイティ調達ではなく、思い切ってライツ・オファリングを導入することも検討に値します。
こう考えると、来年攻勢に出ようとしている投資法人にとってはチャンスでもありますが、保守的な考え方では流れに乗れない可能性もありますので、熟考決断の年なのかも知れません。

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