REIT DATA

2013. 7.12.Up Dated.

夏本番

　
　猛暑日が続き、部屋のエアコンが欠かせなくなっています。流石に人出も少なくなっていて日中は電車も空いているのが唯一の救いです。
特にシニアの外出が減っているようですが、やはり熱中症を避ける為に外出を控えているのだと思います。
今は、参議院選挙の最中ですが、この選挙で自民党が過半数を占めるようになれば、投資市場は一時的にでも上昇するでしょう。
かつては当たり前のように続いていた、自民党が過半数を占める状態が復活しますから、それによって政策の自由度が高まります。
但し、そうなればその反動でマスコミの論調も厳しくなりますから、打ち出す政策も難しくなります。
参院選後の最大の課題はＴＰＰ問題ですが、農政族が強かった自民党がこれを突破出来るか否かは最大の関心事になります。
日本経済の発展には既得権の見直しは避けて通れませんから、仮に政治がそれに手を付けられなければ、今度は逆に投資市場が一挙に冷え込みます。
特に海外資金が引き上げられる可能性が否定出来ませんから、一旦流出が始まればもう止められません。
従って、参院選後の最大の課題はＴＰＰの行方になりますが、未だ予断を許しません。
一方、自民党がＴＰＰに向けて最大の努力を続けるようになれば、日本経済は下振れリスクが減り、海外資金の流入も続きますから、日本経済は安定的な成長路線に乗る可能性もあります。
こうなれば政治としては成功ですが、実はＴＰＰのような問題は今に始まった訳ではなく、以前から続く政治的重要課題でした。
政治の最大機能は利益の再分配ですが、従来は一次産業に偏っていました。
これを税負担割合に準じた分配へ変更する必要がありますが、負担と給付が相似形になるのは政治家にとって活躍の場が減少することに繋がります。
負担は少なく給付は多くというのが利益誘導ですから、これを果たすことで票を集めると言うのが自民党の基本姿勢でした。
この体質を安倍政権が何処まで変える事が出来るかですが、かつての自民党と比べれば、今は党内環境もやり易くなっていますから、実現出来なければ、安倍政権そのものがその気がなかったという事になります。
こう考えると、今夏の参院選後の政局は、将来の日本を左右する可能性がありますが、こういう時期に最大の票田である団塊の世代がリタイヤしている事も大きな要因になりそうです。