REIT DATA

2012. 7.27.Up Dated.

FPの活用について

　
　増資に関わるインサイダー情報の提供は、証券業界では半ば慣行的に行なわれていたようで、当局が規制を強めたことで発覚したとも言えます。
一方、今回のインサイダー情報の提供で、摘発されていない証券会社が営業攻勢を掛けているようですが、世間から見れば「同じ穴のムジナ」ですから、発覚していないだけという見方も出来ます。
元々同じ会社がリスクを取って増資を引き受けるのですから、その情報を活用しないのは営業的考えではあり得ないという感覚もあると思います。
但し、一部の投資家のみに利益供与が行われれば、一般投資家は離れていきますから、こういうインサイダー情報の提供は、当面の利益を重視して長期的な利益を失うという事に繋がります。
尤もそんな事は先刻承知の上で違法行為をしている訳ですから、本質的には投資家に対する情報提供ルートを換えていく事で対処するしかありません。

現在は大半の投資情報が証券会社を通じて流されていますので、ＦＰ（フィナンシャルプランナー）ルートをもっと活性化するのも有効な対策です。
特に独立系のＦＰが独自の分析で投資家に情報提供をすることが多くなれば、当局の証券会社ルートの監視能力が高まります。
ＦＰと証券会社が競合するようになれば、益々証券会社のインサイダー情報提供が多くなるかも知れませんが、それを摘発して厳罰に処することで、情報分析能力で勝負しなくてはならないという本来の姿に向かわせる必要があります。
インサイダー情報は、何の努力も必要ありませんし、能力も関係がありませんから、投資家に適切な助言が出来ない体質だと生き残れないという事を自覚させなければ止みません。
その為にもやや迂遠な方法ですが、個人ＦＰの力を向上させて市場の健全化を促進するという方法が合理的だと言えます。既にＦＰの資格を持った人はかなりの数に上っていますから、彼らが切磋琢磨するようになれば、投資家にとってもウェルカムですし、色々な視点での分析情報が増えて投資を活性化することにもなります。
何事も同じですが、バラエティーが増えないと活性化はしません。独占乃至寡占状態は長期的に見れば停滞していくことは自明ですので、個人の能力で競うような環境に移行しない限り、組織による違法行為を減らすことは出来ないと言えます。
特に投資のような世界では情報が命になりますから、その情報提供を巡って個人が競うようになるのは歓迎すべき状態ではないかと考えています。