REIT DATA

2008. 2. 1.Up Dated.

レジデンス銘柄について

　最近の株価推移を見ていると、特にレジデンス銘柄の不振が目立っている。
株価の低迷によって、次期予想配当率は4.5％～8.0％の間にあり、長期国債利回りに比べて4.5％以上のスプレッドが取られている銘柄も多い。
又、株価純資産倍率で見ても以下のようになっていて、レジデンス銘柄の株価は厳しい状況にある。

	08/01/28の株価（ａ）	直近純資産価値（ｂ）	（ａ/ｂ）
ＮＡＦ	567,000円	561,239円	1.01
ＮＲＩＣ	430,000円	554,449円	0.78
ＡＲＩ	424,000円	390,873円	1.08
ＮＲＦ	493,000円	557,734円	0.88
ＮＣＲ	401,000円	466,003円	0.86
ＰＲＩ	342,000円	429,727円	0.8
ＲＰＩ	346,000円	398,559円	0.87
ＳＰＩ	138,000円	165,114円	0.84

※ 純資産価値＝（期末評価額－B/S上の負債合計）÷期末発行済投資口数

本来、純資産価値は投資法人の擬似解散価値とも言われ、清算等によって投資法人が解散された時に投資家に戻る株式価値を表している。
即ち、投資家にとっては回収される見込みのある価値なので、これを下回った株価が形成されている状態は銘柄側にも責任があると言える。
ここで使用している純資産価値の算定根拠は期末時点の不動産鑑定評価額としており、必ずしも鑑定評価額＝市場価格ではないものの、不動産市場での流動性が最も高い用途であるレジデンスの純資産価値が信用されていないのは改善の余地がある。
今日の市場では、レジデンス銘柄の株価が一挙に反転する可能性は少ないが、少なくとも純資産価値程度の株価を維持するのは資産運用会社の責任だとも言えるので、先ずは、株価純資産倍率１倍を目途に方策を考える必要がある。
そのための一つの方法として、レジデンス銘柄が協調して、期末評価額算定の鑑定業者を統一する等して保有資産の価値を明確にして、純資産価値を投資判断の一つの根拠に誘導するような事も考えるべきである。
同一の基準で鑑定評価が行われれば、銘柄相互の比較が可能となり、鑑定評価の信頼性もチェックし易くなる。勿論、銘柄協調は簡単には進まないものの、レジデンスセクターへの市場評価が低い状態が続いている事を考えれば、個々の努力だけでは限度があるので、検討する価値があるのではないかと思える。