ＪＲＥＩＴ市場では海外投資家のプレゼンスが大きくなっています。ＪＲＥＩＴ情報の海外発信はどうなっているかのかを調べたところ、ＪＲＥＩＴ４１銘柄で英語版ＷｅｂＳｉｔｅを持っているのが２７銘柄です。 銘柄のHP以外ではARES（不動産証券化協会）が英語版Ｓｉｔｅで情報発信をしているのと、住信基礎研究所が一部の情報を英語版で掲載しています。
これらは何れも無料サイトですので、海外からアクセスして情報を入手することが出来るようになっていますが、その他のサイトには英語版はありません。例えば、Japan-Reit.Comには英語版はありませんし、かくいう私のHPにも英語版はありません。 このように、海外からアクセスしてJREIT情報を横断的に取ろうとすれば、ARESのHPしかないのが実状です。

海外では日本の不動産に注目が集まっているようですし、拡大するJREITへの関心も高くなっていると思われますが、海外向けの情報発信は未だ少ないというが実感です。 尤も、国内投資家向けのJREIT情報も不十分ですので、海外向けは仕方ないのかも知れませんが、市場での売買を見ると外国法人が主流になっていますので、今や海外向けを重視するという考え方もあります。 又、併せて、日本の不動産市場の状況や不動産価値の動向についても、客観的な立場での分析や情報も必要です。
「隗より始めよ」という事で、私自身が動くという事も考えはしましたが、残念ながら私の英語力は中学生並みでとても英語で書くことは出来ませんので、今のところ英語版の予定は全くありませんが、せめてこのコラムでも英訳出来ればとも思っています。

既に、海外からの資金が大量に日本の不動産に流れ込んでいますし、今後もこの勢いは続くと予想されますので、客観的で分かり易い、不動産及びJREIT情報の海外向発信は、日本の不動産を健全な状態に維持するには不可欠な要素になりつつあります。
ARESのサイトには年次レポートは掲載されているようですが、投資家にとって年単位のレポートより、ホットな情報が必要ですので、何処かで工夫してくれるとありがたいのですが、ビジネスしては難しいかも知れません。
日本での情報発信ビジネスはなかなか成立しないのが実状ですが、そういう状況のまま、日本の不動産が国際化し、情報インフラが未整備のまま資金が流れ込み続ければ、何れは歪みが大きくなります。 その結果、被害を蒙るのは日本経済なのではないかと思いますので、大所高所から力を尽くす存在も必要だと感じています。