ＪＲＥＩＴでは総じてレジテンス（居住用不動産）を主たる投資対象にしている銘柄の株価が低くなっています。
これらレジテンスＲＥＩＴは、オフィスビルＲＥＩＴに比べると年間配当金額が少ないので、配当率から逆算される株価はどうしても低くなるのは止むを得ないとも言えます。それでも、レジテンス系ＲＥＩＴの次期予想配当金を株価で割った予想配当率は、４％〜６％台で推移していて、高株価を付けているオフィス系銘柄の予想配当率（３％前後）に比べると、相対的に低い評価になっています。
レジデンスＲＥＩＴでは、８月に上場した日本アコモデーションファンド投資法人が７０万円／口程度の株価で推移していて、今のところレジテンス系ではトップ銘柄になっていると言えますが、ここの評価はオリジネーター（三井不動産）への信頼度が加味されていると考えられます。
レジテンスについては、昨年からの耐震偽装問題や法令遵守の面でマイナス評価される傾向にありますから、信頼度重視という見方も仕方ないとも言えます。
そうは言っても、何時までも低い評価に甘んじていては、今後の銘柄の成長が覚束なくなりますので、そろそろ復権へ向けての活動が必要です。
年内は今の評価を甘受するとしても、2007年からはレジデンスＲＥＩＴをもっと投資家に理解してもらうためのＩＲ活動が欲しいところです。

このように書くと、レジデンスＲＥＩＴの肩を持っているように聞こえてしまいますが、まさにその通りで、私は以前よりレジデンスＲＥＩＴの必要性を訴えています。
その理由は、ＪＲＥＩＴが息の長い成長をするにはレジデンスＲＥＩＴが必須という事と、「住」は社会資本として重要な資産である事、そして未だ改良の余地が大きいこと等が挙げられます。 更に、マクロ経済にとって住宅のもたらす波及効果は自動車の10倍近いとも言われていますので、 日本経済の成長にも大きな役割を果たします。
今のところは、分譲マンションの着工戸数が高止まりしていますので、ＪＲＥＩＴによる賃貸マンション建築需要に期待はされていませんが、既にＪＲＥＩＴが保有している賃貸マンションは約７００棟で３万戸強になっています。 ＪＲＥＩＴ銘柄の中でレジデンスを投資対象に含めているのは２３銘柄に昇りますので、これらの銘柄が投資を起こせば、年間１万戸の需要は軽く起こします。 そうなれば、将来、分譲マンションの着工戸数減を補うことになりますので大きな意味を持ちます。 勿論、ＪＲＥＩＴは闇雲に投資は出来ませので、市場と対話しながら質の良い住宅を求める事になりますから、却って、昨今の分譲マンションより住宅の質の向上に貢献するかもしれません。
このように考えると、ＪＲＥＩＴでレジデンスが健全に成長する事をどうしても望んでしまいます。 直ぐにこのような状況にはならないと思いますが、根気良くそのような方向に向かって私も力を尽したいと考えています。