ＪＲＥＩＴが誕生して５年を過ぎましたが、ＪＲＥＩＴという投資商品の利回りの推移を見てみると次のようになります。

◇日本ビルファンド投資法人の予想配当率の推移

2002年2月	2002年8月	2003年2月	2003年8月	2004年2月
5.80%	5.50%	4.90%	4.40%	3.90%
2004年8月	2005年2月	2005年8月	2006年2月	2006年8月
4.10%	3.40%	3.30%	2.90%	3.20%

◇ジャパンリアルエステイト投資法人の予想配当率の推移

2002年5月	2002年11月	2003年5月	2003年11月	2004年5月
4.80%	5.20%	4.10%	4.30%	4.00%
2004年11月	2005年5月	2005年11月	2006年5月	2006年11月
3.70%	3.60%	3.50%	3.10%	3.10%

ＪＲＥＩＴの最初の銘柄である日本ビルファンド投資法人とジャパンリアルエステイト投資法人の利回りをそれぞれの決算発表のタイミングで調べてみると、０２年までは５％前後を維持しており、今日では信じられないような高い利回りを持っていました。 その後、０３年は４％台で推移していましたが、０４年で４％前後、０５年になると３％台前半まで落ちました。
利回りは配当金と株価によって決まりますので、配当率が下がってきたという事は、それだけ株価が上昇してきたという事になります。因みに、上の表で最も高い利回りを示している０２年２月の日本ビルファンドの株価は５０万円台前半でした。 この両銘柄の利回りが４％台で推移していた頃のＪＲＥＩＴ最大の投資主は地銀でしたが、３％台になった０５年からは地銀の投資スタンスに変化が現れ、徐々にＪＲＥＩＴ投資から後退していきました。
地銀の投資への傾斜は、地元に優良な貸出先がないため、利回りの高い投資商品へ投資することで業務純益を稼ぎ出すという目的であったと思われますが、ＪＲＥＩＴの利回りが低下したことで他のオルタナティブ投資商品へ乗換えが始まったと推測されます。
元々、地銀のＪＲＥＩＴ投資も厳密な判断をしていた訳でもなく、証券会社に勧められるまま投資していた節がありますから、恐らく証券会社に他のオルタナティブ投資商品を勧められたのではないかと思われます。
金融庁も地銀の投資傾斜の姿勢に不安を感じて、昨年夏頃より監視体制を強化したようですが、特に気になるのは、不動産私募ファンドへの投資です。地銀はＪＲＥＩＴさえも充分に理解しないまま投資を行っていたぐらいですから、私募ファンドではほとんどブラインド状態なのではないかと思われます。
仮に、今後これらのオルタナティブ投資商品によって地銀の経営が不安定化した場合、公的資金の導入が図られるとすれば、それは大きな社会問題となります。充分な見通しと根拠を持たないままリスクの高い投資商品に手を出し、損失を税金でカバーするとなれば、それは一部の投資家に対する徳政令と同じです。 健全な資本市場を育成する事は金融市場を維持することより大事ですので、そのような事態が将来起こらない事を願って止みません。