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ＲＥＩＴの増資

その次に控えているグローバル・ワン不動産投資法人はＬＴＶが57％になっていますので、この数値を30％台に戻すだけでも150億円程度の増資になりますから、増資と一緒に新規物件の取得があれば、200億円を越えるかもしれません。 グローバル・ワン不動産投資法人の株価も好調ですから、日本ビルファンド投資法人とグローバル・ワン不動産投資法人の増資に投資家の申込みが殺到しそうですので、この時期に新規上場する銘柄があれば影響を受けそうです。 また、人気銘柄である日本ビルファンド投資法人とグローバル・ワン不動産投資法人の増資については、引受証券会社の構成にも注目したいと思います。 5月に日本電産が15年振りの増資を発表しましたが、ＩＴ企業として人気銘柄のこの企業は引受手数料を巡る交渉で、大手３社（野村證券、大和証券ＳＭＢＣ、日興シティ・グループ証券）が引受シ団から外れました。 15年間も増資のなかった企業でさえ、投資家負担となる引受手数料について拘るのですから、定期的に増資を行うＲＥＩＴならば一層神経を使って欲しいと思います。 特に、日本ビルファンド投資法人はＪＲＥＩＴのリーダー格でもありますし、融資条件等では金融機関との交渉に長けている面もありますので、その交渉力を証券会社にも発揮して欲しいものです。 因みに、日本リテールファンド投資法人の増資では３．６７％の引受手数料（総額で約５．５億円）、野村オフィスファンド投資法人は３．４７％（総額で約７．１億円）となっていますので、この率についても注目したいと思います。

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